司法書士有資格者の方へ
あなたは、司法書士としてどのように働いていきたいですか。
司法書士という資格を取得した方の中には、独立開業を目指す方もいれば、組織の中で実務経験を積み、専門性を高めながら長く活躍したいと考える方もいます。
私たちは、勤務司法書士という働き方にも大きな価値があると考えています。
司法書士の仕事は、法律知識だけで完結するものではありません。実務の中では、判断に迷う場面や、慎重な検討が必要な場面も少なくありません。
そのようなとき、事務所の中に司法書士同士で意見交換できる環境があることは、大きな強みです。疑義がある場合に一人で抱え込まず、複数の視点から検討できることは、お客様にとっても、司法書士本人にとっても安心につながります。
私自身、一人で仕事をしていれば、このような相談や確認を日常的に行うことは難しいと感じています。組織で働くからこそ、実務上の判断を共有し、学び合いながら、より良い対応を目指すことができます。
また、働き方の面でも、組織であることの良さがあります。
たとえば、海外旅行などの長期休暇を取る場合や、予期せぬ長期入院等、一人で事務所を運営していれば、仕事を完全に止めることは簡単ではありません。お客様対応や進行中の業務を考えると、長期間離れることに不安を感じることもあると思います。
しかし、チームで業務を進める体制があれば、周囲と協力しながら仕事を引き継ぎ、安心して休暇を取ることも可能になります。
勤務司法書士という働き方は、単に「独立しない働き方」ではありません。
司法書士としての専門性を発揮しながら、仲間と相談し、支え合い、安定した環境の中で長く力を伸ばしていける働き方だと考えています。
当事務所が有資格者を募集するのは、単に資格者を増やしたいからではありません。
事務所の成長を支え、お客様により良いサービスを提供し、共に発展していける仲間を求めているからです。
そのため、私たちは次のような方と一緒に働きたいと考えています。
「勤務司法書士として、組織の中で専門性を発揮したい」
「実務を通じて学び、司法書士として着実に成長したい」
「疑問や課題に対して、周囲と相談しながら前向きに取り組みたい」
「お客様やスタッフのために、自分の力を役立てたい」
トラストの取扱業務
1.家族信託
近年話題が多く取り上げられる家族信託。新潟県内ではいち早く業務に取り入れ、案件受注数では新潟県内トップクラスとなっております。一般のお客様は勿論ですが、不動産会社や金融機関等からも依頼を受託しており、様々な案件に携わることが可能です。また、預貯金と不動産のみならず、株式や有価証券を扱ったり、長く続いていくような設計など、複雑な案件も多く実績があります。
2.不動産登記
不動産会社、住宅会社、金融機関等からの依頼が大部分となります。 その中でも不動産の売買が多くを占めることになりますが、決済業務では、思いがけなく「イレギュラーな案件」に遭遇します。もし、イレギュラーな案件を見落としてミスした場合、取引先からの信用を無くし、損害賠償という事も考えられます。その「イレギュラーな案件」に対応するためには、とにかく「場数を踏む」「常に疑いの意識を持ち不明な点は、早めに先輩に質問する」ことが必要になります。 トラストでは、年間500~600件の売買案件を受託しており、「場数を踏む」には十分な量を経験することができます。また決済業務以外の住宅会社や金融機関からの保存、設定等の業務につきましても多くの実績があり、それらの集客、実務についても学ぶことができます。
3.相続
相続につきましては、一般の方からの直接のご依頼の他、税理士・行政書士・弁護士等の他士業の先生方、また金融機関や不動産業者からのご紹介があり ます。相続関連業務につきましては、相続登記、遺産承継、遺言、相続放棄、相続財産清算人等の業務を行っている他、最近は、家族信託につきましても多くの実績があり力を入れております。相続業務を行うにあたり、民法・不動産登記法の他、税の知識も重要になり、定期的な社内勉強会を行い、常に知識をブラッシュアップしております。トラストでは、相続案件は年間300件以上受託し、困難な案件も多数取扱っており、司法書士として将来活躍するために十分な経験を積むことができるでしょう。
4.成年後見
成年後見業務につきましては、申立てについて年間約40件程度お手伝いをさせていただいております。 現在約130名の成年後見人(保佐、補助含)に就任しており、申立から就任、後見終了後の事務まですべて学ぶことができます。 トラストでは、主に身寄りのない方の後見人に就任することが多く、単なる財産管理だけではなく、できるだけご本人の希望が叶えられるよう財産管理以外のお手伝いも積極的に行っております。このように身寄りのない方に家族のように接することで社会的にも貢献していることを実感できます。トラストの取扱業務の中でもお客様から一番感謝され、社会的にも貢献できているという事が実感できる仕事がこの成年後見業務になります。一般的に資格者の採用を行っている事務所は、決済や相続中心の事務所が多いですが、そのなかでも後見業務を行っている事務所は希少だと思います。 後見業務について学びたい方にとっては最適の環境であると考えます。
5.商業登記
設立や、役員変更が割合としては多いですが、合併・株式移転・株式交換・会社分割、事業承継等も多数の実績があります。取引先としては、弁護士、税理士、行政書士等の他士業の先生方その他企業より直接ご依頼をいただいております。商業登記を行う上で、意外と重要な部分が「許認可」との関連性が深いという事です。建設会社、運送会社等の会社設立や目的変更等その他変更登記にあたり、要件を確認せずに登記申請をすることにより、業務ができなくなり損害を与えるという事態になる可能性があります。トラストでは行政書士事務所も併設しておりますので、設立や目的変更等で許認可が関連するケースに対する対応についても学ぶことができます。
6.その他
司法書士の中には行政書士の資格を保有している方も多いようですが、それを活かしきれていない方がほとんどであると感じております。
トラストでは行政書士事務所も併設しており、多くの許認可業務を取り扱っております。最近は組織再編に伴う許認可の承継等、難易度の高い案件も取り扱っておりますので、そのような業務も経験することができます。
※簡裁代理業務
私は開業当初、過払いバブルの時期であったこともあり、年間200件以上の訴訟業務を行っておりましたが、現在は簡裁代理業務につきましては一切行っておりません。
代表の想い
司法書士試験に合格された方は、一定期間司法書士事務所に勤務することで必ず「実務能力」は身に付けることができます。しかし、独立開業後はいくら「実務能力」があってもお客様から「依頼」がなければ、その実務能力を発揮できないどころか生活にまで支障をきたすことになるのです。そういった意味でも私は司法書士にとって「集客」が一番重要であると考えます。
不動産会社等はどのような基準で司法書士を選んでいるのでしょうか? 「安いから」ですか? 「接待してくれるから」ですか?
もし値上げをしたり、接待を止めたら他の司法書士に替えられてしまうのでしょうか。もっと安い司法書士やもっと多くの接待をしてくれる司法書士が現れたら依頼がなくなってしまうのでしょうか。
では「法律知識」ですか? 確かに法律知識がある司法書士は頼りになりますね。
では、あなたは「法律知識のない司法書士」なのですか?
トラストで勤務することにより、安い価格で誘導することなく、接待等することなく実際に新しく不動産会社や住宅会社等と取引が始まる瞬間を体験することができます。
そのことが「喜び」「やりがい」を感じることになり、独立開業後もやっていけるという「自信」につながっていくことになります。
よく「一件、一件の仕事を大切に処理していけば営業しなくても次の仕事に繋がる」というような話を聞きます。確かにその通りなのですが、その最初の「一件」をゼロからどうやって作ればいいのでしょうか?これが一番重要だと思います。私は全くのゼロから創業以来一貫して増収を続けており、トラストではそのノウハウを学ぶことができるはずです。 集客方法もいろいろあると思いますが、トラストではバックマージン、ネット銀行のシステム利用料、低価格による誘導等は一切行っておりません。(そもそも司法書士のバックマージン等は禁止されております)。
集客に対する考えは人それぞれだと思いますが、私は、自社の利益を削ってまで仕事を獲得しても意味がなく、トラストの仕事振りが評価されることにより依頼され、適性な利益を確保しスタッフに還元することが、「スタッフの幸せ」「事務所の発展」になると考えております。トラストで勤務することにより3~5年程度で業務知識、集客について独立開業しても困らないくらい高いレベルまで学ぶことができると確信しております。
ここまで独立前提のことばかり書いておりますが、現在は勤務司法書士の待遇も格段によくなり、自由度はともかく、長く勤務したり、出世して社員司法書士になった方が収入は多くなるかもしれません。
絶対的に独立を推奨するわけではなく「トラストで長く勤務したい」「将来はトラストで社員(法人役員)を目指したい」という方ももちろん大歓迎です。
事務所の選び方
司法書士を募集している事務所の求人要項には「求める人材」が、記載されていると思いますが、「求める人材」と「あなた自身」は一致していますか?
雰囲気や給与、残業などの待遇面は、事前に募集要項やHPで確認すれば大きなギャップは避けられます。
しかし、「求める人材」に該当しない方が面接を通過してしまうケースもあり、入所後のミスマッチにつながることがあります。
そうなった場合、入所後にお互いが思わぬ苦労をすることもあります。
「面接で見抜けなかったのが問題だ」と言われることもあるかもしれませんが、面接は「お見合い」と同じで、お互いに良い印象を持ってもらおうとする場です。ですから、実際の人となりや働き方を短時間で見極めるのは、なかなか難しいものです。
このように事務所側の「求める人材」と「あなたの理想の事務所」がマッチしない場合は、お互いが不幸な結果となってしまうのです。募集事務所の「求める人材」とあなた自身が本当にマッチしているのかをよく検討をする必要があります。
その他の問題は「人間関係」です。「実際に入社してみないとわからない」という事もあり、「運」の要素もありますが、弊所では実際に事務所をみてもらう為に随時職場見学等を行っています。
現在、司法書士業界は「超売り手市場」であり、そもそも優秀な司法書士であれば独立することも可能ですし、就職先にも全く困ることはありません。しかし、売り手市場だからこそ「どこでも良い」ではなく、「どのような環境で、どの様に働くか」が大切だと考えます。
弊所では、司法書士としてのスキルアップはもちろん、社内勉強会を実施し、即実務に活かすことができます。
ぜひ一度、職場見学などを通して実際の雰囲気を感じてみてください。
将来的に独立したいと思っている方
司法書士法人トラストでは、ただ資格を持つだけの司法書士ではなく、現場で活躍し、将来的に独立できる実力を養いたい方を求めています。
職場に属する身では、会社の方針に沿って業務を進めることが求められます。しかし、その枠の中で「なぜこの方法なのか」「自分ならどう工夫できるか」と常に考え、工夫を重ねる姿勢こそが、独立後の最大の武器となります。逆に、指摘や注意を受けた際に「自分は悪くない」と思ってしまうと、成長のチャンスを自ら手放してしまうかもしれません。
指導を受けることも、学びの一部です。それを受け止め、自分の責任として改善し続ける力は、独立後にこそ真価を発揮します。また、トラストでは資格者一人ひとりが主体的に案件を担当し、取引先との接点を多く持つことができます。この経験が、将来独立する際に不可欠な“信頼関係の構築力”と“実務力”を養う土台となります。
資格を活かして独立を目指すなら、まずは“実力と信頼”をしっかり身につけられる環境で経験を積むことが重要です。
司法書士法人トラストは、あなたの将来を見据えた実務経験と成長の場を提供します。
社員司法書士(外川)が語る、組織で働く価値
地域に根差して仕事をしていると、お客様から寄せられるご相談は多岐にわたります。
不動産登記や商業登記、相続、遺言、信託など、求められる内容は一つではありません。それぞれのお客様のご要望に的確にお応えするためには、幅広い知識と経験を身につけ、状況に応じて柔軟に対応していく必要があります。
また、お客様が司法書士を必要とされる場面では、迅速な対応を求められることも少なくありません。
一人の司法書士だけで、すべての業務を幅広く、かつスピーディーに行うことには限界があります。だからこそ、司法書士同士が相談し合い、補助者と役割を分担しながら、組織として仕事を進めることに大きな価値があると考えています。
司法書士として組織の中で働くことで、自分一人では対応が難しい案件にも取り組むことができます。疑問や判断に迷う場面では司法書士同士で意見を交わし、補助者の力を借りながら、司法書士として本来注力すべき判断やお客様への提案に時間を使うことができます。
それは、単に仕事を分担するということではありません。
それぞれの知識や経験を持ち寄り、互いに支え合うことで、より質の高いサービスを、より迅速に提供できることが、組織で働く大きな魅力です。
私自身、二人の子どもを出産し、子育てをしながら司法書士として仕事を続けてきました。
もし私が独立開業し、一人で仕事をしていたとしたら、出産や育児と仕事を両立することは難しかったと思います。産休や育休の間は、これまでどおりにお客様からのご相談やご依頼に対応することができません。
その間にお客様との関係が途切れ、これまで時間をかけて築き上げてきた信頼や仕事の基盤が失われてしまう可能性もあります。そして、出産や育児が一段落した後に仕事を再開しようとしても、以前と同じように依頼を受け、事業を続けることは簡単ではなかったでしょう。
一方、組織で働いていれば、自分が一時的に仕事から離れる間も、ほかの司法書士やスタッフがお客様への対応を引き継ぐことができます。お客様にご迷惑をおかけすることなく、自分自身も安心して出産や育児に向き合うことができます。
私も、周囲の司法書士やスタッフに支えられ、組織の中で仕事をしてきたからこそ、司法書士としての仕事を続けながら、二人の子どもを出産することができました。
司法書士として責任ある仕事を続けながら、出産、育児、介護など、それぞれの生活も大切にできる職場でありたいと考えています。
柔軟な働き方は、制度を整えるだけで実現するものではありません。一人ひとりが周囲と協力し、互いの状況を理解しながら、組織全体で支え合うことが必要です。
私自身も、これまで支えてもらった経験を生かし、これから入社する司法書士が安心して長く働き、成長していける環境づくりに貢献していきたいと思っています。
一人で仕事を抱えるのではなく、仲間とともに幅広い業務に挑戦し、お客様の期待に応えていく。 司法書士として成長することと、自分自身の人生を大切にすることの両方を実現できることが、勤務司法書士、社員司法書士として働く魅力です。
現在、他事務所に勤務していて転職をお考えの方へ
現在の勤務先や過去の職場での経験を通じて、「ただ指示を待つだけの働き方」に留まっていませんか?
トラストでは、補助者であっても、その仕事ぶりや姿勢が評価されることで、新たな取引先から直接仕事が舞い込むことが度々あります。資格を持ち、取引先と接する機会があるのに、質問や相談が来ない、仕事の依頼も来ない…そんな状況ではもったいないのです。
私たちは、単なる登記や書類作成に留まらず、補助者やスタッフの力を引き出し、チーム全体の成果を高めることのできる、優れたリーダーシップを発揮できる司法書士を目指してほしいと考えています。事務所全体の信頼と成果をさらに高めていくためにあなたの力を貸してください。
最後にお伝えしたいこと
私たちの事務所は、このような事務所です
✓ スタッフ全員が元気な挨拶をする
✓ 業務量が多く、忙しい
✓ 向上心を持ったスタッフが多い
✓ 法律知識や実務能力だけではなく
✓ お客様へのサービスの向上にも努めている
✓ 仕事中も雑談が多く、にぎやか
✓ 失敗を自身の責任と捉えることができるスタッフで構成されている
よって、以下の方には不向きな事務所です
× 元気な挨拶が苦手な方
× 自身のペースでゆっくりと仕事をしたい方
× 法律知識だけを高めたい方
× 社交的でない方
× 他責思考な方
よくご検討いただき、トラストの考え、方針に共感いただける方からの ご応募をお待ちしておます。
行政書士の有資格者が一番困ること
行政書士の有資格者にとって一番困っていることは、「修行の場がない」という事ではないでしょうか。 もし独立開業する場合は、何も業務がわからないまま開業という事になってしまいます。
トラストでは、「実務を覚えるため数年勤務した後に独立開業したい」という方からの応募も可能です。また、行政書士としてトラストに長く勤務したいという方からのご応募も大歓迎です。
トラストで取り扱っている行政書士業務
私たちは行政書士業務に関して以下の業務を取り扱っております。
・建設業許可 その他経審、入札
・産業廃棄物 施設系については対応不可
・宅建業許可
・運送業許可
・農地転用
・開発許可
※外国人関係業務については取り扱いをしておりません。
トラストでも新しい業務です
ある調査によると新卒から定年まで一度も転職せず、同じ会社で働き続ける割合は男性約32%、女性約6%。 新卒3年以内の離職率は約30%となっているようです。また、マイナビの調査によると新卒の方で「新卒から定年まで同じ会社で勤務したい」と考える方は約30%となっています。
これから新卒で就職されるという方に、いきなりこのような話はどうかと思いますが、現在では、上記調査のように転職をしない方が割合として「少数派」ということになり、将来的に皆さんも転職する可能性が高いと言えるでしょう。 もし将来、何らかの事情によりあなたが勤めている会社を辞めなければならなくなったとき、他の会社でも通用する実力が身についているでしょうか。 また、将来再就職する場合に、希望の企業に就職できるでしょうか。
トラストでは、スタッフを「必要とされる人」「感謝される人」に育てることに重点を置いております。スタッフ一人一人が「主役」であり、他社でも通用する優秀な人が集まっているからこそ成長を続けているのです。
「誰がやっても同じ」という仕事ではなく、社会人として「必要とされる人」になり「感謝される」仕事に是非挑戦してみませんか。
トラストで働くメリット
・司法書士事務所が併設されていることにより、古い建物で数次相続や増築減築がされている難しい案件について学ぶことができます。
・測量は得意だが、相続が苦手という土地家屋調査士が多く「差別化」することができます。
・司法書士事務所が併設されていることにより、「確定測量や分筆後の不動産売買等の知識」について学ぶことができます。
・測量後の不動産売買等の知識について詳しい土地家屋調査士は少なく「差別化」することができます。
・行政書士事務所を併設していることにより、土地家屋調査士業務の関連で必須な知識である「農地転用」「開発許可」についても学ぶことができます。